韓国関税庁の発表によると、先月の南北貿易総額は2億3千2百万ドル（約276億円）だった。2014年の同月比で40％近くの増加で、昨年12月に比べても1千9百万ドル（約22億6千万円）増加したと米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が17日報じた。

経路別の実績を見ると開城工業団地へ向かう都羅山（トラサン）を経たものが全体の99%を占めており、開城工業団地の好調な実績が貿易総額の上昇につながっている。

開城工業団地企業連合のユ・チャングン副会長は、繊維縫製部門を中心に工業団地が活発に稼動していて、中国の賃上げ要因が開城工業団地にはメリットになっていると述べた。

賃上げの可能性が懸念要因

昨年末、北朝鮮は一方的に開城工業団地の労働規定を変え、韓国政府と工業団地入居企業の反発を買った。

当時、北朝鮮は開城工業団地の賃金引き上げの上限（年5％）をなくし、最低賃金を南北が合意して決定するようにした規定も、北朝鮮の中央特区開発指導総局が定めるように変更した。また、問題が生じて損害賠償が行われない場合に当該の韓国企業関係者を抑留できるようにする規定も追加した。

ユ副会長は、北朝鮮が一方的に変更した賃金規定を実行する動きはまだないことから、今後も実施は難しいと見ているが、可能性はなくはないと見ている。

例えば、中朝国境の中国側にある工業団地で働く北朝鮮の労働者の賃金は、250?300ドル（約2万9700?3万5700円）ほどだが、開城工業団地の賃金は約170ドル（約2万円）。ユ副会長は、北朝鮮側が中国の工業団地と比較して賃上げ要求をしてくる可能性を韓国企業が懸念していると語った。