保守系メディアでは「チャイナ・スクール外交官が中国寄りだ」などとしばしば批判されているが、彼らが語学力に長け、現地の状況や相手国の事情に通じている側面も無視すべきではなかろう。

つまり、こうした「専門家」不在の対北朝鮮部門が相手の懐に入り込み、有効な交渉を展開することなど、不可能に近いのである。

では、数少ないコリア・スクール外交官は在外公館でどのように活動しているのだろうか。

「コリア・スクールのノンキャリア外交官は2度、3度と韓国勤務を経験します。そのため韓国政府関係者の人脈も広がり、それなりの情報は入手できるようになるのですが……情報活動でいえば、警察庁や公安調査庁からの出向者、駐在武官にはおよびません」（前出・元外務省職員）