北朝鮮が、日本人拉致問題を巡る日本政府との公式協議の「3月再開」を求めているとの情報が浮上している。毎日新聞が13日、複数の政府関係者の話として報じた。同紙によれば、日本政府は進展する見込みがないままの協議再開には消極的だという。

この報道に先立ち、日朝の外交当局者が1月末、中国・上海で非公式に接触を持っていた事実が明るみに出ている。

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一方、在日本朝鮮人総連合会の機関紙・朝鮮新報(電子版)は、北朝鮮の対日賠償要求団体が今年、日朝ストックホルム合意に基づいて「日本政府に過去清算の実現を要求する活動を強力に繰り広げていくことを計画している」と報じている。

北朝鮮は、拉致被害者に関する調査結果の報告を先送りする一方で、第二次世界大戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨や、帰国事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者に関する調査結果を優先させる構えだ。

これに加え、両国の「『不幸な過去』を清算」するとした日朝ストックホルム合意の履行を迫ることで、日本への外交攻勢を強めようとしている可能性がある。