だとすれば北朝鮮は、核・ミサイル開発からいっそう手を引けなくなる。それに対して米国も、人権問題で強く出ず、交渉の余地を残している――米朝関係はいま、こんな状態で固まっているのだ。

しかしそれも、永久に続くわけではない。北朝鮮の人権蹂躙に対する国際社会の追及は、少しずつだが強まっている。昨年末をもって、国連安全保障理事会の正式議題にもなった。人権問題がいったん世論化すると、欧米の政治家は非常に敏感に反応する。国連で、北朝鮮の人権状況に対する抜本的な提案が出された場合、米国政府も「YESかNOか（乗るかそるか)」を、本腰を入れて考えるかもしれない。

それに対して、北朝鮮はどのような答えを持ち合せているのか。まず間違いなく、「YESかNOか（受け入れるか否か)」といったものではない。「NO」は大前提であり、彼らが言うところの「超強硬対応戦」に出るだけである。選択肢があるとすれば、それはせいぜい「核とミサイルのどちらをぶっ放すか」といったことぐらいだ。