そして俵氏の結論は、「安倍政権の目的は国民を犠牲にして大企業が儲かる国づくりをすること」というものだ。「そのための手段が教育なのだ」というのである。

しかし、「日本の平和勢力が衰退している」という中韓両国からの指摘に対しては、反論もあった。「ねりま9条の会」の大柳武彦氏は、自由討論の場で会場からこんな風に発言した。

「7月の解釈改憲には、宗教で言えば、仏教、キリスト教、創価学会まで反対した。全国で220の議会が反対決議を出している。9条の会は銀座でデモをやる予定だ」

「現在日本は、労働運動も学生運動も停滞している。しかし、ネット通じて市民の連帯が生まれている。これによって、市民運動は盛況を見せている。これによって、8割の市民が原発の再稼働に反対しているというのが現状だ」

「今回の安倍解散を、私はチャンスと見ている。解散後、安倍政権の矛盾が必ず大きくなる。カジノが第4の矢だんて……。これで安倍政権はおしまいだ」

さらに、2014年8月、朝日新聞の?訂正報道?で大騒動になって以降の従軍慰安婦問題の動きに関しても、報告があった。

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館（wam)の渡辺美奈氏は、「安倍首相は次回再選された時に慰安婦問題を否定する安倍談話を発表するつもり」なのだと言う。つまり、9月の国連演説で、「女性の自立」だとか、「女性への暴力をなくす」だとか述べて60万ユーロを拠出するなどとリップサービスに努めたのは、2015年に発表する安倍談話に向けての伏線だったというのだ。

「従軍慰安婦」が教科書から消えて13年。

埼玉県の中学教師、中条克俊氏は「現在では、心ある教師だけが授業で教えている。私は毎年、授業の一番最後に教えている」と語った。

「慰安婦の授業後、生徒たちからは“事実”という言葉が多く聞かれた。慰安婦が善か悪かではなく、とにかく事実はどうだったのかを知りたい、と。ほぼ100％の生徒が『「従軍慰安婦」という言葉を教科書に載せるべきだ』答えている。その理由は、それが日本に否定的なものであってもやはり「事実」を知りたいからなのだ」