「従軍慰安婦」が消えた後の日本

では、中韓の手厳しい批判に対し、バッシングを受けた日本側はどう反応したか？

例えば、日本代表団の事務局長で市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長でもある俵義文氏は近隣両国からの批判をほぼ全面的に肯定して、こう語った。

「現在、東アジアの3国関係がおかしくなっている最大の原因は日本の第2次安倍政権にある」

例えば、安倍政権は憲法の解釈を変更して日本の集団的自衛権を事実上認めた。俵氏によれば、「これは日本をアメリカと一緒に戦争できる国に変えた」ことと同義であるという。

同氏はまた、年の瀬も押し詰まって不意打ちのような解散総選挙に対しても不満を表明した。

「今回の突然の解散総選挙は、アベノミクスの失敗、沖縄選挙の大敗を受けて追い込まれた安倍首相が党利党略勝手に解散したこと以外の何ものでもない」

俵氏はさらに、慰安婦問題、教科書問題、日本の戦後処理問題等に関する安倍政権の取り組みに対し、具体例を挙げながら批判を重ねる。

「安倍首相は、村山談話・河野談話を継承と言いながらこれをまったく無碍にしている」

「桜井よしこらがアメリカの新聞に意見広告を出し、これの賛同人に安倍内閣の閣僚が名を連ねている」

「安倍首相は、2011年4月10日、文部科学省担当者を呼んで高校教科書に慰安婦の記述があるのを叱責した」

　……等々。