これらの企業はいずれも、北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する国連および米国の制裁対象となっており、さらに名前を変えるなどしてビジネスを続けているはずだ。

北朝鮮製の兵器については、主要国が武器輸出を自粛している中東やアフリカの紛争当事国を中心に、なおも引き合いが強いとされる。

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主要国や国連がいくら制裁を叫ぼうとも、顧客がいる限り、北朝鮮が兵器ビジネスを放棄することはない。

「利権の巣窟」奪い合うパワーゲームも

北朝鮮にとって、兵器ビジネスはドル箱であり、その一線で暗躍する幹部達はぜいたく三昧の暮らしを享受してきた。