今回の制裁対象になった「朝鮮鉱業開発貿易会社」(KOMID)も、かなり前から兵器輸出の窓口として悪名高かった組織だ。「蒼光(チャングァン)信用会社」などいくつもの名前を使い分けてビジネスを続けてきたが、2007年に国連制裁の対象に指定された。

そして、その代替として設立されたのが青松連合(Green Pine Associated Corporation)なる企業だ。韓国の情報筋によれば、「青松連合は中国・イタリア・オーストリア・イラン・マレーシアなど海外に支社を置き、北朝鮮が兵器取引で1年間に稼ぐ1億?5億ドルのうち、半分ほどを売り上げてきた」という。

同社はまた、韓国当局が「10年3月の哨戒艦『天安』撃沈の際に北が使用した」と主張する、「CHT‐02D魚雷」の輸出企業としてその名を取り沙汰されたこともある。

今回、KOMIDと並び米国の制裁対象となった「朝鮮檀君貿易会社」も、とっくの昔に国際社会の追跡対象となっているが、09年11月には軍用防護服約1万4千着を中国・大連港経由でシリアに輸出しようとして、貨物船寄港地のギリシャで押収される事件があった。同社は大量破壊兵器の開発を担う北朝鮮「第2自然科学院」の傘下にある。

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