進歩新党が30日、4.9総選を控えて‘拉致被害者や国軍捕虜問題などの人道的問題の解決’、‘朝鮮半島の人権の向上のための南北人権対話のチャンネルの用意’など、対北朝鮮人権政策を発表し、民主労働党との差別化をはかった。

進歩新党が明らかにした対北政策の核心内容は、‘拉致被害者、国軍捕虜問題など人道的問題の解決’、‘朝鮮半島の人権の向上のための南北人権対話のチャンネルの用意’、‘南北労働協約の推進’、観光地区に離散家族のシルバータウンの建設及び、離散家族の書信交換と定期的な再会の制度化’ などだ。

これと関連し進歩新党は、“北朝鮮の人権問題に沈黙と無視で一貫してきた過去の民主労働党とは異なり、進歩新党は北朝鮮の人権の改善のために積極的に努力するという意思を現わしたもの”と述べ、“北朝鮮に対しても、言うことは言うという ‘進歩の再構成’の出発点”と明らかにした。

これに対して進歩新党の関係者は‘デイリーNK’との通話で、“過去の‘22大公約’と特別に異なる内容はない”と言いつつも、“最近、北朝鮮のミサイル発射などがあり、南北関係に対する進歩新党の立場表明が必要だった”と明らかにした。

民労党当時、北朝鮮の人権問題を提起しなかったことについてこの関係者は、民労党内では立場の発浮ｪ不可能だったことを強調した。

これについてこの関係者は、“民労党は2004年に10人の国会議員が当選した後、党員数が大幅に増えたが、これは民族解放系列（NL勢力)の集団的な党員の加入であり、国民の意見の分布と異なる指導部の選挙が行われ、政策の立場が示された”と説明した。

この関係者は一方で、“北朝鮮の人権問題を政略的な攻勢の次元で扱い、北朝鮮の人権の実質的な改善には逆効果を生む、アメリカと李明博政府の接近方法は否定する”と語った。

更に、“南北労働協約などでは‘韓国の政権と北朝鮮の政権’ではなく、‘韓国の住民と北朝鮮の住民’を優先し、朝鮮半島問題に接近するという進歩新党の原則と路線が盛り込まれている”と述べ、保守勢力の北朝鮮の人権に対する接近方法と異なる点を主張した。