米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が10日付で伝えたところによると、深刻な食糧難に直面する北朝鮮で、当局主導の開発政策がかえって農地を減少させているとして、住民の不満が高まっている。

平安北道の住民は取材に対し、「ここ1カ月、農民は『新たな土地探し』に総動員された」と証言した。これは耕作地を少しでも増やすため、道路や水路の整理、畑の石の除去、窪地の埋め立てなどを行う作業だが、「1カ月間騒ぎ立てた割に見つかった土地はわずか数十坪にすぎない」という。

農民の間では「せっかく新しい土地を見つけても意味がない」との冷めた声が広がっている。その背景には、当局の別の政策によって農地そのものが急速に失われている現実がある。

同道では近年、金正恩総書記が最重視する「地方発展」政策の名の下に、工場建設が相次いでいる。

（参考記事：ここまで飢えが…北朝鮮「山奥の洞窟」で起きた衝撃事件）

情報筋によれば、宣川郡をはじめ複数地域で建設された工業施設の多くが、もともと農地だった場所に立地している。現在、同道内で建設済みまたは工事中の工場は7カ所に上り、1カ所あたり少なくとも2～3ヘクタールの農地が消失、合計で14～15ヘクタール以上が失われたとされる。

ある住民は「稼働もしていない古い工場を壊して建て替えればよいのに、なぜか最も良い農地に新工場を建てる」と批判。「見栄えを優先して工場を集中的に配置するため、農地の侵食が一層深刻になっている」と指摘した。

さらに「いくら新しい土地を探しても、これほどの農地減少を補うことはできない」とし、「このまま工場建設が続けば、穀物生産は減るしかない」と懸念を強めている。