「戦闘機を開発しながら、なぜ空対空ミサイルは一緒に開発しなかったのか」。李在明（イ・ジェミョン）大統領が18日、国防部などの業務報告の場で投げかけたこの一言が、韓国防衛産業の核心的な弱点を浮き彫りにした。大統領が特定の武器体系を名指しで問題視するのは極めて異例だ。

国産次世代戦闘機KF-21は計画通り初期量産段階に入っているが、肝心の空対空ミサイルは未だ実用化に至っていない。現状では、欧州製の短距離ミサイル「IRIS-T」と長距離ミサイル「ミーティア」を搭載し、国産ミサイルは将来的に置き換える構想だ。しかし、この「暫定輸入＋将来国産化」という従来型の装備調達が、急変する戦場環境や東アジア情勢に対応できるのか、疑問の声が強まっている。

空対空ミサイル問題は、FA-50軽攻撃機の輸出やKF-21の武装構成とも密接に関係する。ポーランドでは昨年、FA-50導入を巡り「搭載兵器が契約に含まれていない」との批判が噴出した。FA-50は米国製ミサイルを使用する設計で、ミサイルは導入国が別途調達するのが慣例だが、韓国が提供できるミサイルのないことが政治的批判の材料となった。

順調に行っても10年後

一方、KF-21は欧州製ミサイルを最低限確保し、ゆくゆくは国産で賄う計画だ。