大統領の発言は、この構造そのものへの疑問と受け止められている。国防科学研究所の幹部は韓国メディアの取材に「技術的リスクを理由に当時は積極的に進められなかった」と話している。

（参考記事：「韓国軍は空母を持っても自衛隊と対等にはなれない」中国メディア）

空対空ミサイルは、超音速かつ高機動の航空機を相手にし、電子戦を突破する極めて開発難度の高い兵器だ。さらに、航空機に搭載されたレーダーや射撃管制との統合試験にも長い時間がかかる。開発に手間取れば、せっかく完成した戦闘機の寿命が尽きてしまいかねない。

北の新型ミサイル

現在、短距離・中長距離の国産空対空ミサイル開発が進むが、順調に行っても、量産は2030年代半ば以降となる見通しだ。それまでの戦力空白を埋めるための「つなぎ」として、ミーティアなど欧州製ミサイルを十分に確保する必要があるとの指摘が出ている。しかし、予算制約を理由に調達は最小限にとどまっている。