北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１日、金正恩総書記が８月31日、新たに操業した重要軍需企業所を訪れ、ミサイル総合生産工程を視察したと報じた。金総書記は今回の視察で、国家的なミサイル生産能力の拡充が「党の国防建設方針を体現する戦略的成果」であると強調した。

視察には、党中央委員会の趙春龍書記や金正植第１副部長、張昌河ミサイル総局長らが同行。金総書記は、第８回党大会で示されたミサイル生産拡大計画が５カ年計画の最終年に完遂されたことを「国防力発展の最も核心的な成果」と評価し、各種ミサイルのロット生産に着手したことに満足感を示した。

工場では、新たに設計された自動化生産システムが導入されており、素材準備から部品加工、組立に至る一連の工程を効率化。金総書記は「高い生産性と製品の品質保証を両立させた」と述べ、科学技術に基づく量産体制を称賛した。

さらに金総書記は、近代化した工程の確立によって「ミサイル部隊への計画的配備が保証され、国防科学者と労働者の精神力と知恵の結晶」と評価。今後、第９回党大会で新たに示される展望目標を「無条件で達成しなければならない」と強調した。

総書記は同日、３件の新たなミサイル生産能力展望計画と関連する国防費支出案を承認。ミサイル総局や工場幹部は「戦争抑止力の増大に尽力する」と決意を固めたという。

今回の視察は、北朝鮮が国際的な制裁下にあっても軍需産業の強化を進め、実戦配備に直結する量産体制の確立を誇示する狙いがあるとみられる。