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北朝鮮の金正恩総書記は2021年1月の朝鮮労働党第8回大会の結語で、反社会主義的・非社会主義的傾向(風紀の乱れや違法行為)や権力乱用、不正・腐敗などと同様に、「税金外の負担」を強いる行為は犯罪に当たるとの認識を示した。

税金外の負担とは、権力機関が法的裏付けのない金品を住民から徴収することを指すが、あまりの負担の大きさに国民の不満も強い。取り締まりは行われているが、根絶はほぼ不可能な状態だ。

(参考記事:「税金外の負担」禁止令が破られる、税金のない国・北朝鮮

平安北道(ピョンアンブクト)新義州(シニジュ)市内の小中学校では、この「税金外の負担」の有無を含めた、抜き打ち検査が行われていると現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

情報筋によると、検査実施のきっかけとなったのは、出席率の低さだ。

「ただでさえ懐事情が苦しいのに、頻繁に強いられる税金外の負担のせいで、保護者たちは子どもを登校させたくても、その経済的余裕がない」(情報筋)

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北朝鮮の学校は、児童・生徒に古紙や古ゴム、くず鉄、木の実、動物の皮など様々な物品の供出を強いている。また、あらゆる名目で金銭を徴収する。

一例を挙げると、新義州市内のある小学校は、新学期を前にして、教室、学校全体の整備、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)への慰問品、地方建設など様々な名目で金銭を徴収した。その額は合計すると、子ども1人当たり数十万北朝鮮ウォンに達する。

このような金品が調達できずに、登校できない子どもが少なからず存在する。

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(参考記事:女子大生40人が犠牲…北朝鮮幹部「鬼畜行為」で見せしめ

これは新義州だけに限った話ではない。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の清津(チョンジン)では、金品の要求が1カ月で70万北朝鮮ウォン(約1万2600円)を超えていると、現地の情報筋が伝えている。

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国営企業の一般的な月給は3万北朝鮮ウォン(約540円)から5万北朝鮮ウォン(約900円)だ。その数年分に及ぶ金額を要求されるばかりか、頻繁に勤労動員まで命じられる。それなのに、教育内容は質が低い。そのため、子どもを登校させず、家庭教師を雇って自宅で勉強させる保護者も多い。学校の出席率が半分に満たないとの報告もある。