日本の国会に当たる最高人民会議第14期第10回会議が15日、北朝鮮の首都・平壌の万寿台（マンスデ）議事堂で行われ、韓国との南北対話・経済交流を担ってきた機関の廃止が決定された。朝鮮中央通信が伝えた。

（参考記事：「南北関係史に終止符」「韓国は不変の主敵」金正恩氏、最高人民会議で演説）

廃止されたのは祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局の３機関。金正恩総書記は昨年末の党中央委員会拡大会議以降、韓国を「主敵」と規定し、平和統一を目指さない方針を強調している。３機関の廃止はこれに沿った最初の具体的措置と言える。

会議ではまた、2024年の予算案も討議・決定された。