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同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮最高人民会議第14期第10回会議

【平壌1月16日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第10回会議が1月15日、首都平壌の万寿台議事堂で行われた。

会議は、全国の人民が偉大な闘いと誇るべき成果で満ち溢れた昨年の勝利と栄光を第8回党大会が示した目標達成の勝算を確定すべき今年へとさらに輝かしく、さらに剛勇につなぐための攻撃戦を果敢に開始した重大な時期に招集された。

会議には、最高人民会議代議員とオブザーバーとして党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣、省、中央機関、武力機関をはじめ、中央と地方の当該の活動家が出席した。

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朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である金徳訓、崔龍海、李炳哲の各氏をはじめ、党と政府、軍部の幹部と最高人民会議の議長、副議長、国務委員会の委員、最高人民会議常任委員会の副委員長、書記長、委員が幹部壇についた。

最高人民会議の朴仁哲議長が、開会の辞を述べた。

開会が宣言されると、朝鮮民主主義人民共和国国歌が奏楽された。

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朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第10回会議では、次のような議案が上程された。

第1に、朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ112(2023)年国家予算執行の決算とチュチェ113(2024)年国家予算について

第2に、朝鮮民主主義人民共和国祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止することについて

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朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、共和国政府の施政方針を宣明するために幹部壇に姿を現した。

全ての参加者は、われわれの崇高な理念、われわれの聖なる偉業である富国強兵を実現するための歴史的な闘いを百勝の道へ導き、自主、自立、自衛で強大な全面的国家繁栄の新しい転機を力強く開いているわが党と国家、人民の尊厳の最高代表者である金正恩総書記を仰いで嵐のような「万歳!」の歓呼の声を上げた。

敬愛する金正恩総書記が、綱領的な施政演説「共和国の繁栄・発展と人民の福祉増進のための当面の課題について」を行った。

金正恩総書記は、党と国家の聖業に対する忠実さと人民への献身的奉仕精神で自分の責務を全うするために苦心し、奮闘してきた各代議員に深い謝意を表し、新年度の国政を論じる本会議の中心議題と今後共和国政府が社会主義建設の全面的発展のための変革と改変を多段階に、立体的に、攻勢的に成し遂げる上で提起される重大課題、その実行で堅持すべき原則的問題を全面的に提示した。

金正恩総書記は、人民の福祉増進を国家活動の最高の原則に掲げた党と共和国政府が最も重視し、手間をかけるべき至上の課題は、人民の生活を一日も早く向上させることであると述べ、地方の世紀的な後進性を払拭し、地方の人民の宿望をかなえてやるための壮大な革命となる新しい地方産業発展政策とその実行のための重大な措置を満場に宣言した。

金正恩総書記は、世界で最も危うい戦争勃発(ぼっぱつ)危険地域と化したわが国家の安全環境と、米帝と追随勢力の対決妄動の危険性を厳正に分析、評価し、最も徹底的かつ非妥協的に決行すべき対敵闘争方向と戦闘的課題を宣明した。

演説では、反帝・自主を絶対不変で一貫した第1の国策にとらえたわが国家の尊厳にふさわしく、対外事業部門で国権守護、国益死守の原則を堅持する上で提起される政策的問題が明示された。

全ての参加者は、社会主義偉業遂行の百年の大計を見通して強国建設の根本指針を頑丈な柱として立ててくれる金正恩総書記の演説を限りない感激の中で傾聴した。

偉大な使命感と必勝の自信で充満した金正恩総書記の歴史的な施政演説は、わが党と国家、人民が英雄的尊厳と百折不撓の気概をもって折り重なる国難と危機を勇敢に打開し、強国への勝利的前進をより一層促進することができるようにする戦闘的旗印、不滅の革命大綱となる。

会議では、第1の議案として昨年の国家予算執行状況と新年度の国家予算案を討議した。

財政相の高正範代議員が、報告を行った。

報告に続いて、朴正根、チョン・ハクチョル、リ・ヨンチョル、ハン・ナムチョル、キム・ミョンチョルの各代議員が討論した。

各討論者は、審議に提出された報告で昨年の国家予算執行が正確に総括、決算されたし、新年度の国家予算が党中央委員会第8期第9回総会の精神に立脚して、5カ年計画完遂の明白な実践的保証を確保するための闘いを財政的に裏付ける原則に基づいて編成されたと述べ、全面的な支持を表した。

また、昨年、自分らの部門、自分らの単位の活動で収められた成果と経験、現れた欠点を厳密に分析、総括するとともに、変化した環境と実情に合わせて現実での難題を正し、展望的発展の円滑な推進を図ることのできる対策的問題を提起した。

そして、わが党の綱領の成功裏の実行で重要な意義を持つ今年の闘いで責任感と積極性を強く発揮することによって、社会主義建設の連綿たる上昇を果敢で実のある活動の実践で裏付けていく決意を表明した。

会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の決定「朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ112(2023)年国家予算執行の決算を承認することについて」と朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の法令「朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ113(2024)年国家予算について」を全員賛成で採択した。

会議では、第2の議案として対南機関を廃止することについて討議した。

北南対話と協商、協力のために存在していた機関を即刻廃止すべき当為性と適法性が明記された最高人民会議の決定草案を最高人民会議の副議長メン・ギョンイル代議員が提起した。

会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の決定「朝鮮民主主義人民共和国祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止することについて」を一致可決した。

最高人民会議の朴仁哲議長が、閉会の辞を述べた。

最高人民会議第14期第10回会議は、わが国家と人民の尊厳と主権、自主的発展をしっかり裏付け、国家繁栄の変革的局面を上昇させ、拡大するための決定的な闘いの前衛で人民の代表、国政の主人としての責務を果たすという参加者の非常な政治的熱意の中で、その活動を成功裏に終えた。---

朝鮮最高人民会議が祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止する決定を発表

【平壌1月16日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議は15日、祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止することに関する決定を発表した。

決定は、こんにち朝鮮半島には最も敵対的な二国家、戦争中にある二つの交戦国が先鋭に対峙していると明らかにした。

また、ほぼ80年という長きにわたる歳月、一つの民族、一つの国家、二つの制度に基づいたわれわれの祖国統一路線と克明に相反する「吸収統一」「体制統一」を国策に定めた大韓民国とはいつになっても統一を成し遂げることができないと指摘した。

そして、われわれを「主敵」に宣布し、外部勢力と結託して朝鮮半島に統制不能の危機状況を恒常的に持続させ、「政権崩壊」と「吸収統一」の機会だけをうかがう大韓民国をこれ以上、和解と統一の相手に見なすのは、深刻な時代的錯誤になると強調した。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議は、厳然たる歴史的現実を認めて大韓民国を朝鮮民主主義人民共和国と最も敵対的な国家としてらく印を押し、次のように決定した。

1.北南対話と協商、協力のために存在していた祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局の機関を廃止する。

2.朝鮮民主主義人民共和国の内閣と当該機関は、この決定を実行するための実務的対策を講じる。---

最高人民会議第14期第10回会議に提起した国家予算報告

【平壌1月16日発朝鮮中央通信】本会議に先立って行われた最高人民会議予算委員会で審議したチュチェ112(2023)年国家予算執行の決算とチュチェ113(2024)年国家予算に対する報告を財政相の高正範代議員が行った。

報告者は、チュチェ112(2023)年国家予算が成功裏に執行されたことについて述べた。

昨年、国家歳入は100.5%に執行されて前年比101.5%に成長した。

経済部門の多くの工場、企業で中央歳入計画は100.6%に、地方歳入計画は100.3%に執行した。

昨年の国家歳出は、99.8%に執行された。

社会主義経済建設の全ての部門、全ての単位が、すでに収めた成長界線を強固にしながら新たな高揚をもたらせるように、2022年に比べて100.8%に該当する資金を保障した。

国の防衛力の強化に、国家歳出総額の15.9%に該当する資金を最優先に保障した。

国家歳出で多くの割合を占める基本投資を前年比100.1%に増やして、和盛地区第2段階1万世帯分の住宅建設、西浦地区前衛通りの建設、江東温室農場の建設と江東セメント工場の建設など、大事な建造物が数多く建てられるようにした。

金属、化学、電力、石炭、機械工業をはじめとする重要工業部門の整備・補強と生産能力の拡張に力を集中しながら、自立経済の中身をうち固められるように歳出総額の24.4%に該当する資金を保障した。

科学技術部門に、前年比100.9%に該当する資金を支出した。

農業部門に、前年の115%に該当する多額の資金を他の部門に先行させて保障した。

昨年も、防疫能力の建設に必要な資金を前年比113.2%に保障した。

社会文化部門に、歳出総額の36.8%を割り当てることで、党の育児政策を貫徹し、教育、保健医療、スポーツ、文化部門で一歩前進を遂げるのに寄与した。

昨年、全社会的に社会主義愛国運動、革命的な大衆運動の炎が激しく燃え上がる中、艦船献納基金、児童保育基金、助け合い基金、社会主義愛国基金をはじめとする基金献納運動が活発に繰り広げられて、国の富強・発展の足しになった。

今年の国家予算は、わが共和国武力の軍事的潜在力を不断に更新しながら、自立経済の中枢を成す人民経済の重要部門に投資を集中して安定的かつ持続的な発展を促し、人民の生活で実際の変化をもたらし、科学、教育、保健医療、文化をはじめ、各分野を全面的に発展させるための闘いを財政的に裏付けられるように編成した。

国家歳入を昨年比102.7%に成長させることを予見したし、その中で歳入の基本項目である取引収入金は100.5%、国家企業利得金は103.2%に増えて、収入総額の84%を占めることになる。

それ以外の歳入項目は、昨年比で協同団体利得金は100.2%、減価償却金は101.5%、不動産使用料は102%、社会保険料は102%、財産販売および価格偏差収入は100.3%、集金収入は100.4%、その他の収入は100.1%、特殊経済地帯の収入は100.6%に増やすことを予見した。

国家歳入で中央予算収入は73.7%で中央経済による収入が圧倒的な割合を占め、道・市・郡で自己の収入で支出を保障しながら多額の資金を中央予算に納入することになる。

今年、国家歳出は昨年比103.4%に増えることになる。

社会主義経済建設への投資を昨年より102.4%に成長させて、今年の歳出総額の44.5%に該当する分を国の経済を発展させ、人民の生活を改善、向上させるのに割り当てるようになる。

国家歳出総額の15.9%に該当する資金を国防費に予見した。

2024年に、平壌市1万世帯分の住宅建設と農村住宅建設、平壌市の生活用水能力拡張工事をはじめとする重要建設を資金的に裏付けられるように基本投資を昨年比100.5%に支出することになる。

人民経済事業費を昨年比100.4%に増やした。

今年から、科学技術発展事業費を人民経済事業費から分離して国家歳出の独自の項目につくり、この中に宇宙科学技術発展事業費と宇宙科学研究機関維持費を予見したし、昨年比109.5%に計画化した。

昨年の100.1%に該当する資金が農業事業費に割り当てられることになる。

防疫事業費は、2024年にも昨年の計画水準に予見した。

2024年には、昨年比で教育部門に106%、保健医療部門に105.5%、文化部門に105%、スポーツ部門に105%に該当する多額の資金を支出することになる。

今年も、在日同胞子女に国家から多額の教育援助費と奨学金を送る。

報告者は、全ての活動家は、今年も国家予算が朝鮮式社会主義建設の全面的発展と人民の生活向上を促す現実的かつ効果的な予算になれるようにし、国家経済発展5カ年計画の2024年課題の遂行に必要な資金を円滑に保障しなければならないと強調した。---