北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会の金与正（キム・ヨジョン）副部長が1日、前日に発射した軍事偵察衛星をめぐる米国の対応を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
米国の国家安全保障会議（NSC）のホッジ報道官は31日、偵察衛星発射は大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術を使用していると指摘し、「国連安保理決議違反」などと非難した。
談話はこれに対して、「どの国でも行っている衛星の打ち上げを巡ってその目的いかんにかかわらず、弾道ロケット技術の利用を禁止した国連安保理『決議』にかけてわれわれだけがしてはならないというそのような無理押し論理は、わが国家の宇宙利用権利を甚だしく侵害し、不当に抑圧する、確かに白昼強盗さながらで間違ったものである」と反論した。
また、「米国という国は、仮にわれわれが衛星をゴム風船に吊り下げて宇宙軌道に乗せても、不法であり、脅威であるとけん伝する強盗集団である」としながら、「今この時刻も、朝鮮半島の上空に数多くの偵察衛星と高高度無人偵察機など、さまざまな偵察資産をいっぱい満たして、目が飛び出るほどわれわれの一挙一動を注視するのに余念がない米国が、われわれの軍事偵察衛星の打ち上げに言い掛かりをつけることこそ、盗人猛々しいことであり、理屈に合わない」と述べた。
つづけて、「われわれは、『政権の終えん』『体制転覆』を口癖のようにけん伝する米国とその手先とは対話する内容もなく、対話の必要性も感じない」とし、「敵がわれわれが偵察衛星を含む優れた偵察情報手段を保有することになるのを最も恐れているということを再三確かめたし、したがって偵察手段の開発にさらなる力を注ぎ込むべきだと意識している」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面そのうえで、「われわれは、米国との対決の長期性をよく知っており、展望的な脅威や挑戦を意識して包括的な方面で戦争抑止力の向上に全てを尽くしていくであろう」と強調した。