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米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は23日、ロシア政府が北朝鮮国民に対する観光ビザ発行手続きを簡素化し、これにより北朝鮮からの労働者流入が拡大する可能性があると報じた。

RFAよると、ロシアのミシュスチン首相は16日、北朝鮮や中国、インド、イランなど19カ国からの入国者に対し、宿泊施設の予約証だけで最長6カ月間滞在できる観光ビザを発行する規定を承認した。来月1日から施行される。

だが、海外渡航を厳しく統制している北朝鮮から、一般国民がロシア観光に出かける可能性はほとんどない。

一方、国連安全保障理事会で2017年12月22日に採択された制裁決議2397号は、すべての国連加盟国に北朝鮮労働者の新規雇用を禁じ、すでに派遣されていた労働者についても2019年12月22日までに送り返すことが義務付けられた。しかし、技能実習制度などを悪用する形で、ロシアと中国への労働者の派遣は続けられている。

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また、北朝鮮はロシアに派遣した2万人とも言われる労働者の一部を、ロシアがに一方的に併合を宣言したウクライナの東部4州のうち、ドネツィク、ルハンスクのいわゆるドンバス地域に再派遣する計画を進めているとされる。