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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1日、金正恩総書記が12月26~31日に行われた朝鮮労働党中央委員会第8期第6回総会拡大会議で行った報告の詳細な内容を報じ、新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)システムの開発や戦術核兵器の大量生産が指示されたことを明らかにした。

韓国は「疑う余地ない明白な敵」

同通信によれば、金正恩氏は報告で、米国が「わが共和国に対する軍事的圧迫の水位を最大に引き上げる一方、日本、南朝鮮との3角共助の実現を本格的に推し進めながら、『同盟強化』の看板の下で『アジア版NATO』のような新たな軍事ブロックの樹立に没頭している。
南朝鮮は、いわゆる『脅威』に対処するという看板の下、無分別で危険極まりない軍備増強策動に狂奔する一方、敵対的軍事活動を活発に行って対決的姿勢で挑みかかっている」との認識を表明。

こうした情勢が「共和国の主権と安全、根本利益を徹底的に保証することのできる圧倒的な軍事力強化に倍加の努力を加えることを求めている」との考えを明らかにした。

そのうえで「われわれの核戦力は戦争抑止と平和安定・守護を第1の任務とするが、抑止失敗の際、第2の使命も決行することになるとしたし、第2の使命は確かに防御ではない他のものである」として、核戦力を敵軍ないしは敵国に対する壊滅的な報復に用いる意思を示唆した。

さらに、「迅速な核反撃能力を基本使命とするまたほかの大陸間弾道ミサイル(ICBM)システムを開発することに関する課題」を提示。迅速性を強調していることから、固体燃料推進型を念頭に置いていると見られる。

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一方、韓国については、「わが国家を『主敵』と規定して『戦争準備』についてまで公然と言い散らす南朝鮮かいらいが、疑う余地もないわれわれの明白な敵となった」としながら、こうした情勢が「戦術核兵器の大量生産の重要性と必要性を浮き彫りにさせ、国の核爆弾保有量を幾何級数的に増やすことを求めている」とし、「これを基本中心方向とする2023年度の核戦力および国防発展の変革的戦略を宣明した」という。

また、「国家宇宙開発局は、最終段階で推進している偵察衛星とキャリアロケットの準備を抜かりなく進めて、最短期間内に朝鮮民主主義人民共和国の初の軍事衛星を打ち上げることになる」ともした。

軍序列1位を解任

会議では幹部人事が行われ、朴寿日(パク・スイル)社会安全相が党中央委員会政治局委員に昇格し、朝鮮人民軍総参謀長に転じた一方、軍序列1位の朴正天(パク・チョンチョン)党軍事委員会副委員長兼党書記が解任された。後任には李永吉(リ・ヨンギル)国防相が就いた。

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新たな国防相には党部長の強純男(カン・スンナム)氏が、社会安全相には前軍総参謀長の李太燮(リ・テソプ)氏が任命された。

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