北朝鮮外務省は3日、報道官談話を発表し、国連人権理事会で同国の人権状況を非難する決議が採択されたことは「重大な主権侵害行為、政治的挑発」だと強く反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

（参考記事：国連人権理事会、北朝鮮非難の決議採択…２００３年から２０年連続）

報道官は談話で、決議は「米国の不法非道な反朝鮮敵視政策の所産である」とし、「国際社会は、人権問題が米国と西側諸国の不純な政治目的によって他国に対する主権侵害と内政干渉、武力侵攻と制度転覆の口実、道案内に悪用されている重大な推移について当然な警戒心を高めて徹底的に反対、排撃すべき」と強調した。

さらに、「人権は、国権である」と主張。「米国とその追随勢力の敵対行為をいささかも許さず、わが人民が生命のように大事にするわれわれの社会主義制度と真の人民の権利を守る」などとしている。