同通信の報道全文は次のとおり。

外務省代弁人が反朝鮮「人権決議」を糾弾

【平壌４月３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは３日、次のような談話を発表した。

１日、国連人権理事会第４９回会議でいわゆる反朝鮮「人権決議」なるものが強圧採択された。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、米国の不法非道な反朝鮮敵視政策の所産である「人権決議」をわが国家に対する重大な主権侵害行為、政治的挑発として強く糾弾し、全面排撃する。

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公正な国際社会が認めるように、米国と西側諸国が毎年持ち出す反朝鮮「人権決議」は、真の人権とは何の縁もなく、朝鮮民主主義人民共和国の尊厳あるイメージをダウンさせ、朝鮮人民の真の権利と利益を抹殺するための最も政治化された敵対的手段にすぎない。

人民大衆第一主義政治が国家活動と社会生活の全般に具現されている朝鮮民主主義人民共和国では、人民の権益が最優先、絶対化されており、人民大衆の理想と要求に徹底的に合致する最も真の人権が享受されている。

人種差別と他民族排外主義、女性暴行、児童の権利侵害、警察暴力、銃器犯罪をはじめとするあらゆる社会悪と制度的な人権蹂躙（じゅうりん）行為がはびこっている米国と西側諸国が、笑止千万にも「人権裁判官」のように振る舞っていること自体が、欺瞞（ぎまん）と偽善、破廉恥と二重基準の極みである。

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われわれは、国連人権理事会が人権の政治化、選択性、二重基準を排撃し、公正さと客観性の原則に基づいて、対話と協力を通じて世界的な人権保護増進に寄与すべき本然の使命を忘却し、米国と西側諸国の不当な政治目的実現の道具に転落していることについて強い懸念を示す。

国際社会は、人権問題が米国と西側諸国の不純な政治目的によって他国に対する主権侵害と内政干渉、武力侵攻と制度転覆の口実、道案内に悪用されている重大な推移について当然な警戒心を高めて徹底的に反対、排撃すべきであろう。

人権は、国権である。

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朝鮮民主主義人民共和国は、米国とその追随勢力の敵対行為をいささかも許さず、わが人民が生命のように大事にするわれわれの社会主義制度と真の人民の権利を守るために全力を尽くすであろう。－－－