ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は12日、「開城工団は南北経済共同体を構成する出発点であり、平和共同体に発展する為の重要なポイントであるだけに、より弾力的で柔軟に対処しなければならない」と明らかにした。

ホン代表は同日のラジオ演説で、「梗塞した南北関係で突破口を開くと同時に、政府の対北政策が今よりも柔軟な相互主義に転換する契機を用意するという気持ちで行ってきた」と述べた。

11日には、統一部が5.24対北措置によって中断していた開城工業団地入居企業の建築工事再開を許可しており、ホン代表の発言は、柔軟性の発揮を促す次元と考えられる。

また、同代表は、これまで人道支援や経済協力は、核、天安艦・延坪島問題とは別枠で政府が積極的に行うべきだと主張してきた。統一部長官の交代も重なり、柔軟な対北政策を主導している格好となっている。

同代表は演説で、「開城工業団地を訪れた後、開城工業団地活性化に向け政府が昨日(11日)に入居企業の問題解消のためのいくつかの措置を発表した。消防署や緊急医療施設の建設、工業団地入居企業の建築工事の再開を許可し、開城市と開城工業団地を結ぶ道路補修工事と北側労働者の遠距離通勤バスの拡大運営などを推進している」と説明した。

ホン代表は、南北露を結ぶガスパイプライン事業に対し、「ガスパイプライン事業が達成された次にすべき事は、シベリア横断鉄道(TSR)との連結事業を具体化する事だ」と述べた。

そのためには「党内に南北経済協力活性化特別委員会を構成し、今後の南北問題、特に、北朝鮮のリスク管理を積極的にしていく」と強調した。