北朝鮮の平壌で昨年12月27日から行われていた朝鮮労働党中央委員会第8期第4回総会が31日に閉会し、朝鮮中央通信が1日、その内容を報じた。5日間にわたった総会は、これまでで最長。今回の主題は「農村問題の解決」で、農業生産が低迷する中、農村の立て直しが急務となっている実情がうかがえる。

一方、核兵器開発についての直接の言及はなく、米国などとの外交方針や、対外メッセージも明らかにされなかった。

また人事では、注目されていた金与正（キム・ヨジョン）党副部長の政治局委員候補への復帰もなかった。金与正氏は21年1月の党大会で政治局候補委員から外れている。

金正恩総書記は第1日会議の結語で、2022年の党と国家の基本課題は「（経済）５カ年計画遂行の確固たる保証を構築し、国家の発展と人民の生活ではっきりした改変を成し遂げて祖国の歴史に栄光に輝く一ページを記すこと」であると指摘。同時に「非常防疫活動を国家活動の第１順位にしていささかの油断や隙間、盲点もないように強力に展開しなければならない最重大事」だと明らかにした。

国防については「日ごとに不安定になっている朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢の流れは、国家防衛力の強化を片時も緩めることなくいっそう力強く推し進めることを求めている」と指摘。軍需工業部門に対し「第８回党大会の決定を受けて収められた成果を引き続き拡大」するよう求めたが、核兵器など具体的な兵器体系への言及はなかった。

また同通信は、金正恩氏が対外戦略について「多事にわたる変化の多い国際政治情勢と周辺環境に対処して北南関係と対外活動部門で堅持すべき原則的問題と一連の戦術的方向を提示した」としたが、具体的な内容を明らかにしていない。

一方、金正恩氏は第2日会議で「朝鮮式社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」と題した報告を行い、今後の10年間に段階的に達成すべき穀物生産目標と畜産物、果物、野菜、工芸作物、養蚕業生産の目標を明らかにした。

同氏はまた、こうした目標を達成するため、農村で思想・技術・文化の３大革命を推進することを提唱。その最優先課題は思想革命だとし、「農業勤労者の頭の中に残っている古い思想を根絶し、農業勤労者を革命化、チュチェ思想化された共産主義的人間に育成」することを強調した。

続けて、国家の農村に対する技術・財政的支援も表明されたが、経済難が深刻化する中では、おのずと限界がある。デイリーNKの現地情報筋などによれば、貧窮化の著しい農村部からは人口の流出が起きているとされ、収穫の上納を巡る協同農場と軍・政府との対立も報告されている。

（参考記事：「やるか、やられるか」北朝鮮の国・軍と農民の生存闘争が激化）

農村部では今後、金正恩氏が打ち出した新たな方針に従い、農場員への締め付けが強まる可能性がある。

一方、人事ではパク・ジョングン内閣副総理兼国家計画委員長が政治局委員に昇格し、朝鮮人民軍陸軍第5軍団長から社会安全相（警察庁長官に相当）に任命された李太燮（リ・テソプ）氏が政治局委員候補に選ばれた。