知識経済部は19日、ロシアのガスを北朝鮮経由で確保する供給を受けて件と関連し、「今後の具体的な議論が進む過程で、リスク対策を十分に検討し反映していく計画」と明らかにした。

知識経済部は、国会・知識経済委員会所属のハンナラ党のイ・ジョンヒョンク議員に提出した国政監査資料で、「同事業の議論は初期段階であり、具体的な契約条件は議論されていない」と述べた。

北朝鮮がパイプラインを遮断する可能性に対し、「ガス供給契約において、ガス供給の履行責任は基本的にロシアにある」と説明した。

これと関連し、ハンナラ党のホン・ジュンピョ代表は15日、「ガス管をブロックする場合、供給されなかった量を3割引の価格で海上を通じて確保出来る様にロシアと契約している」と明らかにしている。

知識経済部は「韓国ガス公社がロシアと事業推進方法などについて実務協議中である。プロジェクトの円滑な推進に向け、導入方識別の技術・経済的な重要な問題点について共同研究を行っている」と説明した。

また、パイプライン建設には約34億ドルが必要であると、知識経済部は試算している。

しかし、ルートに加え通過費用の算定、ロシアとの交渉次第で金額に変動があると付け加えた。

一方、今年に入り、北朝鮮の潜水艇・半潜水艇の訓練が急増している。

19日、国防委員会所属の民主党のシン・ハクヨン議員によると、2008年1〜8月までに北朝鮮は西海で潜水艦艇訓練を2回行い、2009年の同期間にも5回に過ぎなかったが、天安艦・延坪島砲撃事件が起きた昨年には28件と急増し、今年8月末までには計50回の訓練が実施された。

一方、北朝鮮による対南誹謗は、昨年1〜8月までが3800件だったのに対し、今年の同期間は3200件に減少し、李明博大統領に対する誹謗も、昨年同期の1400件から700件余減少した。