国が主導する取り締まりを執行する連行指揮部には複数の機関の要員がいて相互監視が働き、ワイロが通じず、逮捕されれば処罰は免れないそうだ。

殺伐とした状況が続き、住民の間からは、一日も早く連合指揮部が撤収してくれることを望む声がある。一方で、「どうせそのうち撤退して、非社会主義行為もまた復活するだろう」と当局のやり方をあざ笑う声も上がっている。

連合指揮部は10月10日の朝鮮労働党創立日までに、調査、処理、対策など取り締まり状況をまとめた報告書を提出せよとの指示を中央から受けており、メンバーの8割を入れ替えた上で、来年の10月10日までさらに活動期間を1年延長する計画だとのことだ。また、国家保衛省は無期限で取り締まりを続け、毎月報告書と自主検討書を提出する。

これについて情報筋はは「連合指揮部の取り締まりは5カ年計画期間中継続するというが、同じ人が（取り締まりを）続ければ、ワイロを受け取って見逃すようになるため、中央は1年ごとに人員を大々的に入れ替える方針」だと説明した。

密輸を中心に経済が回っていた両江道で、何の代案も提示しないまま取り締まりを続けるとなると、経済が壊滅的なダメージを受け、人々の不満が高まることになる。

コロナ対策として行われていた封鎖令（ロックダウン）で人々の不満が高まり、なし崩し的に終了してしまったように、一連の取り締まりも中断、もしくは有耶無耶になる可能性も考えられる。

（参考記事：「このままでは全住民が死ぬ」北朝鮮都市 ”コロナ対策” が崩壊）