北朝鮮では昨年12月の最高人民会議常任委員会第14期第12回総会で採択された「反動的思想・文化排撃法」に基づき、取り締まりを進めるために、反社会主義・非社会主義連合指揮部なるものが平壌から国境沿いの地域に派遣されている。

指揮部は今年初めから活動を開始。主な取り締まり対象は脱北、密輸、そしてチャイナ・テレコムなどの中国キャリアの携帯電話の使用のみならず、韓流ドラマや映画の視聴・流通などの反動思想文化、麻薬の栽培、流通、売春、さらには品行不良まで含まれる。

本来、これら行為の取り締まりは地元駐屯の国境警備隊や地元政府が行うが、いつまで経っても効果が上がらず、それどころかむしろ違反者と結託、増長する有様。それに業を煮やした中央政府が、「直轄統治」と言わんばかりに、地元とのしがらみのない連合指揮部を派遣したのだ。

一時期は活動が低調になっていたが、6月ごろから本格的な取り締まりを再開。実はこれ、苦しい暮らしを強いられている人々からの密告が相次いだためだ。つまり「ねたみ」に基づく密告というわけだ。しかし、取り締まりが強化されると地元にカネが落ちなくなり、苦しくなるのは密告する側も同じはずなのだが。

（参考記事：北朝鮮で海外事情伝える違法な「情報誌」拡散…当局緊張、大々的に調査）

両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、取り締まりの強化で逮捕される人が相次ぎ、両江道安全局（県警本部）や保衛局（秘密警察）の留置場は人で溢れかえっているという。