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一般的に北朝鮮の国内製品は、消費者の受けがよくない。材料を中国などからの輸入に頼らざるを得ないため、市場で売られている中国製の商品と比べて価格競争力に劣り、質も決して良いとは言えないからだ。

金正恩総書記が国産品愛用キャンペーンを提唱している中、国営企業は国からの集中的な投資を受け、良質の製品を作り出す場合もあるが、原材料の横流し、従業員の労働意欲の低下などで長続きしないのが常だ。コロナ鎖国で輸入が止まった今、製品の質に対する評判は散々なようだ。

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そんな中、朝鮮労働党の咸鏡北道(ハムギョンブクト)委員会は、7~8月の2ヶ月に道内で生産されるすべての製品の質の向上に向け、品質の管理監督に乗り出したと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えている。

党委員会は、「国家製品質向上対策月間」を迎え、道人民委員会(道庁)、安全局(警察本部)、検察所のイルクン(幹部)からなる品質監督グルパ(取り締まり班)を立ち上げた。

道内の工場は、社会主義計画経済の司令塔である国家計画委員会から生産ノルマを割り当てられ生産を行うが、グルパは、各工場が品質向上のためにどれほど努力し、どのような結果が出たかについて検閲(監査)を行う。そしてその結果を中央に報告するという流れで、全国的に行われているようだ。

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グルパは、消費者の肌感覚で、製品の質にどのような問題があるのか知るかが大切だと強調しつつ、品質監督に乗り出したということだ。実質的には、監査というより取り締まりに近いだろう。

咸鏡北道では、品質監督機関の技術イルクンが中心になった検閲常務が、人民消費品(生活必需品)の品質向上のための努力を怠り、ノルマさえ達成できればいいという現象を克服すべく、検閲を行っている。

また、品質監督機関や衛生防疫機関の検査を経ていない、質の悪い製品が市場で売られている状況について取り締まりを行い、問題がある場合には責任者を逮捕する方針だ。

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検閲を受ける立場の各工場だが、今回の検閲に非常に困惑している。昨年1月以降、コロナ鎖国で原材料の輸入が止まった状況で、製品の質は落ちる一方だからだ。石鹸などの生活必需品は、生産が行われ、住民に配給されるものの、極めて質が悪く、使われないまま捨てられる有様だ。

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検閲は、8月末に中央に総合報告書を提出することで終了する予定だが、そもそも現在の国産品の品質低下は、コロナ鎖国がもたらした「人災」。工場の責任者が処罰されるとするならば、こんな理不尽なことはないだろう。

(参考記事:コロナ鎖国で部品不足…北朝鮮で農業機械の7割が稼働できず

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