24日に開かれる予定の露朝首脳会談で、南北露・3ヶ国をつなぐガス管の建設事業が主要議題として浮上する見通しだ。しかし、経済協力の安定性の確保が難しい為、露朝間の協議が進展したとしても現実化する可能性は低いとの悲観論が支配的である。

しかし外交界では、ロシアが天然ガス・パイプラインのプロジェクトに積極性を見せており、今回の金正日の訪露では、事前に同事業と関連した協議が行われており、事業推進に拍車がかかるという期待感もある。

これと関連し、今月15日にメドベージェフ大統領はロシアの天然ガスパイプライン事業における協力要請を金正日に要請し、これ以外にも露韓・露朝間でエネルギー当局と外交当局間の接触も活発に行われてきた。

先月8日に訪露したキム・ソンファン外交部長官もこの問題を議論しており、この当時、政府当局者は「ロシアがガス管接続のカギを握っている北朝鮮を粘り強く説得しており、北朝鮮も以前に比べて高い関心を見せている」と評価した。

北朝鮮としては、ガス管建設合意は年間1億〜1億5000万ドルと推定される手数料を安定的に獲得する事が出来る魅力的な事業である。開城工業団地は4万7000人を超える労働者を派遣し年間5000万ドルを稼ぎ出しているが、これ以上の収益をもたらす事業である。

対外経済政策研究院のユン・ドクリョン研究委員は22日、デイリーNKとの通話で「ロシアは積極性を見せており、(北も)何よりも、常時的に外貨を稼ぐことができるガス管建設を反対する理由がない」と見通した。

しかし、関連国間の合意がなされたとしても、実際に北朝鮮が現金を手にするまでには相当の時間がかかる為、これが合意の障害物として作用するものと見られる。

また、露朝がガス管関連の協議を行ったとしても、同事業は韓国の同意が必要である。韓国としても。既存の輸入ルートを代替するガス管による輸送は運送費を大幅に削減する経済的な利点があるが、北朝鮮リスクを考慮せざるを得ない。

2008年にロシアとガス配管(パイプライン)を通じた天然ガスの導入に関する了解覚書(MOU)を締結したが、事業に進展が無かった理由は南北関係の冷え込みであった。

このため、ロシアが北朝鮮リスクを保障するのであれば、韓国政府も積極的に検討するという立場を取ると考えられる。

ユン研究委員は「閉塞した南北関係に肯定的な影響を及ぼすガス管建設事業に、政府も原則的に賛成するだろう。北朝鮮を経由する事によるリスクをロシアが責任を負うという確約があれば、韓国も前向きに検討する」との見通しを示した。

しかし、ロシアがこのようなリスクを保証をしたとしても、ビジネスとしての成功の可能性は低いという指摘もある。

サムスン経済研究所のドン・ヨンスン研究専門委員は、「露朝がガス管建設事業で合意をしたとしても、韓国が参加しない限りにはあまり意味がない。ロシアがリスクを保証するとしても、北朝鮮は南北関係に応じて、ガス管を利用する可能性が十分に存在している」と分析した。