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北朝鮮の体育省は6日、ウェブサイト「朝鮮体育」で、先月25日に平壌で開催された北朝鮮オリンピック委員会の総会で、「悪性ウイルス(新型コロナウイルス)感染症による世界的な保健危機状況から選手たちを保護するため、委員たちの提議に基づき、第32回オリンピック競技大会に参加しないことを討議、決定した」と発表した。

(参考記事:「女子卓球団体が東京五輪の参加資格」不参加表明の北朝鮮、昨年1月報道

この東京オリンピック不参加の決定は、金正恩総書記の批准に基づき公式決定されたものだという証言が出た。

北朝鮮内部にいるデイリーNKの高位情報筋によると、オリンピック委員会の総会では、最近までオリンピック参加を準備していた種目、選手の訓練状況、記録などに対する点検と総和(総括)が行われた後、体育省幹部から東京五輪不参加という朝鮮労働党の決定が通知された。

この決定は金正恩氏の批准を受けたもので、オンラインで総会が開催される前に、中央党(朝鮮労働党中央委員会)から体育省に不参加の指示が下されたという。不参加を「討議、決定した」という「朝鮮体育」での発表内容とは異なる部分だが、総会の場では、金正恩氏の批准を受けた決定事項に対して、形式的な評決が行われた可能性が高い。

韓国政府は、今回の北朝鮮の東京オリンピック不参加発表について、その報道の形式に注目しているようだ。

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韓国外務省のチェ・ヨンサム報道官は6日、定例ブリーフィングで、「オリンピックは世界平和の祭典であるだけあって、今後まだ時間は残されており、北朝鮮が参加することを望む」「外交省を含む政府の関係部門は、今回の決定過程、そしてウェブサイト掲載という報道形式などに関連し、諸般の状況などを鋭利注視している状況」と述べた。

チェ報道官の発言は、北朝鮮の五輪不参加決定が、朝鮮労働党機関紙・労働新聞や朝鮮中央通信など、北朝鮮を代表するメディアではなく、体育省のウェブサイトに掲載された点を考慮したと見られる。発表したメディアの「格」から見て、今回の発表が当局の公式決定と断定するのは難しいと考え、北朝鮮が決定を覆し、五輪参加を改めて表明する可能性を期待しているように読み取れる。

しかし今回の発表は、北朝鮮国民の世論を意識した決定であるというのが、情報筋の説明だ。

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「オリンピックは4年毎に開かれる国際大会ということは一般人民も全て知っており、心待ちにしている人々もいる。それでも、コロナのせいでわが国(北朝鮮)の選手を日本に派遣できないということを、あらかじめ人々に知らせる必要はないというのが上部の考え」

北朝鮮当局は、五輪不参加を国民に知らせると、コロナに対する不安感が高まり、国内で政治的に動揺が起きうると判断したというのが、情報筋の見方だ。

ちなみに朝鮮体育は対外向けのサイトだが、北朝鮮国民が利用できるイントラネットではアクセスできないようだ。なお、労働新聞、朝鮮中央通信、朝鮮中央テレビなど、海外で確認可能なもの以外の国内向けメディアが、この件について報じているかについて、情報筋は言及していない。

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(参考記事:豪州が打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」

韓国の文在寅大統領は南北朝鮮のみならず、北朝鮮と米国、日本との対話のきっかけになるとして東京オリンピックに期待をかけていたが、情報筋は「東京オリンピックで南朝鮮(韓国)との対話や接触をするという計画や検討は全くなかった」とし、「議論の対象になったこともないと聞いている」と述べた。

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