北朝鮮の労働党中央委員会の李炳哲（リ・ビョンチョル）書記は26日、前日に行われた新型戦術誘導弾の試射に関する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮は25日、「すでに開発された新型戦術ミサイルの核心技術を利用して弾頭の重量を2.5トンに改良した」と主張する新型戦術誘導弾の試射を行った。金正恩総書記は立ち会わなかった。
（参考記事:「弾頭2.5トン、600キロ飛行」北朝鮮、新型戦術誘導弾を発射）
李柄哲氏は談話で、今回の試射について、「わが党と政府が国家防衛力を強化するために示した国防科学政策の目標を貫徹する上で経た一つの工程で、主権国家の堂々たる自衛権に属する行動である」と強調した。
一方、バイデン政権は、「国連安保理決議1718号に違反している」としながらも、「引き続き、状況を監視し、同盟国などと緊密に協議していく」とし、静観する構えを見せている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし談話は「わが国家の自衛権に属する正常な兵器実験について米国の執権者が国連『決議』違反だと言い掛かりをつけて極度に体質化した対朝鮮敵対感を隠すことなくさらけ出したことについて強く懸念する」と反発した。
また、「米国の新政権の好戦的な姿勢は、われわれがどの道へ進むべきかを再び指し示しており、われわれにわれわれがやるべき事の正当性を今一度認識させた」と述べた。
そのうえで、「われわれは決して、誰それの関心を引いたり、政策に影響を及ぼすために兵器を開発するのではない」とし、「前後をわきまえず、みだりに何でも言い続ける場合、米国は好ましくない事に直面することになるかもしれない」と警告した。