北朝鮮内部にいるデイリーNKの高位情報筋は11日までに、北朝鮮当局は1月に行われた朝鮮労働党第8回大会の後、国連安全保障理事会の制裁決議により輸出できなくなった石炭を火力発電所に供給することに関する指示を下したと伝えた。当局はまた、積算電力計の普及で電気料金の徴収を強化する方針も示したという。

北朝鮮は2017年8月5日に国連安保理で採択された制裁決議2371号により、石炭の輸出が全面的に禁じられた。その後も、国際社会の監視の目をくぐり密輸出が続けられているが、決議以前に比べ、その量は減少したと見られる。

輸出できなくなった石炭が国内で消費されている状況は以前から捕捉されていたが、今回の指示はそれを公式化し、火力発電所への供給量も増やすことで、電力の生産量を増大させる目的があるものと見られる。

（参考記事：北朝鮮で石炭価格が高騰、原因は「密輸」か）

ただ、北朝鮮の電力難はエネルギー不足に加え、水力・火力発電所の設備の老朽化も原因となっている。情報筋によれば、当局は内閣に対し、設備の補修を行うよう指示したという。だが、新型コロナウイルス対策で国境が封鎖され、貿易が停止している現状の下、十分な補修が行われるかは未知数だ。

一方、当局は電気の不正使用を防ぐため、電子式の積算電力計（メーター）を普及させる方針を打ち出した。まず平壌で導入し、今後5年で全国に普及させる計画だという。ただこれも、必要な機器の調達に支障が出る可能性が高く、順調に運ぶかはわからない。