北朝鮮で「反社会主義、非社会主義」と言えば、韓流の視聴、密輸、ワイロなど、当局の考えるところの社会主義にそぐわない行為を指す。1992年10月に金正日総書記（当時）が取り締まりを指示したが、取り締まれど取り締まれど次々に現れ、今に至るまで根絶に至っていない。

金正恩総書記は、先月5日から12日まで北朝鮮・平壌で開催された朝鮮労働党第8回大会で、改めて反社会主義、非社会主義を取り締まる方針を示した。

全党的、全国家的、全人民的に強力な教育と規律を先行させて、社会生活の各分野で現れているあらゆる反社会主義的・非社会主義的傾向、権力乱用と官僚主義、不正・腐敗、税金外の負担などあらゆる犯罪行為を断固阻止し、統制しなければなりません。

当局は後続措置として「反社会主義、非社会主義行為を徹底的に叩き潰そう」と名付けた政治講演会を開いているが、住民からの評判は芳しくない。

平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、道や市の党委員会の幹部が直々に機関、工場、企業所を訪れ、講演会を行っている。

幹部は「非社会主義行為が党の周りに結束したわれわれの一心団結にヒビを入れ、社会主義制度を瓦解させる恐ろしい犯罪行為であることを心に刻むべき」と述べた上で、該当する行為を根絶するための闘争に皆が立ち上がるよう訴えた。

また、「今からでも正気を取り戻し、国と人民の利益を侵害する非社会主義的行為をためらうことなく行う者どもに対しては、大衆的闘争を繰り広げ、二度と台頭できないように、勢いを削がなければならない」とも強調した。

さらに「かつてもそうだったが、今でも敵どもはわが国の内部に政治的不安と混乱をもたらし、尊厳高きわが党の権威を毀損し、社会主義制度を危機に陥れようと悪辣な策動を行っている」と述べた。

外部への敵愾心を煽るこのようなレトリックは、国内の引き締めを図るために北朝鮮が使い続けてきたものだ。

上述の通り、金正恩氏は「権力乱用と官僚主義、不正・腐敗、税金外の負担などあらゆる犯罪行為を断固阻止」を指示しているが、講演会ではその具体例として次の2つが挙げられた。

「様々な名目で金品を受け取る現象」
「自分の利益だけ考え、職場に出勤しない現象」

これは、北朝鮮の機関・工場・企業所で広範に行われてきた「8.3ジル」をターゲットにしたものだ。

北朝鮮の平均的な4人家族の1ヶ月の生活費は、50万北朝鮮ウォン（約7000円）ほどかかると言われているが、機関・工場・企業所の平均的な月給はその100分の1にも満たない。食料品や生活必需品が無料または非常に安価に配給されていた1980年代以前は、現金収入はさほど必要なかったが、配給制度が崩壊して以降、食べ物や生活必需品は市場で購入するしかなく、現金収入が必要となった。

現金を得るには、市場で商売するしかないが、そのために職場を欠勤するのは違法行為で、行政罰として懲役刑と強制労働が課される。

行政処罰法第90条（無職、遊び人行為)
正当な理由なく、6ヶ月以上派遣された職場に出勤しなかったり、1ヶ月以上離脱した者は、3ヶ月以下の労働教養をさせる。罪状の重い場合には、3ヶ月以上の労働教養をさせる。

（参考記事：北朝鮮の鉱山労働者、無断欠勤で刑務所送りに）

そうならないために、働く人々は、勤め先に一定の罰金を払って出勤日数を減らしたり、早引けしたりする「8.3ジル」を行い、空いた時間を商売に当てて生計を立ててきた。機関・工場・企業所、そしてその幹部は、従業員に給料を払うのではなく、逆に「8.3トン」を取り立てるのだ。

現金収入が必要なのは、企業や上役とて同じ。「8.3ジル」は誰にとっても都合の良い慣習だが、それを取り締まるとあっては、「労賃（月給）はくれないくせして、なぜ職場に出勤しろと言うばかりなのか」（情報筋）との不満の声が上がるのも当然のことだろう。

ただ、現実にそぐわない法律、命令は施行当初は厳しい取り締まりが行われるが、時間が経つにつれ有名無実にしてしまう北朝鮮社会のこと、「8.3ジル」禁止令も長続きしないだろう。

当局がいかに現実を見ていないかという別の例として、情報筋は「若者たちの間で早婚する現象がひどくなっている」とのくだりを挙げた。当局のプロパガンダとは異なり、出産、育児、教育インフラが立ち遅れ、経済難が一向に改善しないことから、結婚、出産を避けようとする状況が長年続いているのが北朝鮮の現実。幹部の講演会を聞いた人々は「今の世の中で、誰が早く結婚しようとするのか」とあざ笑っている。