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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、憲法改正をめぐる日本の自由民主党の動きを非難する論評を配信した。

自民党は10月8日、菅政権の発足後で初めて憲法改正推進本部の役員会を開き、二階俊博、岸田文雄、石破茂氏らの幹部が顧問として出席。論評はこうした経緯や、管氏が「憲法改正は挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと唱えている」ことを取り上げながら、「自民党内で現行憲法の交戦権放棄と戦力不保持を明らかにした条項を完全に削除しようとする動きが現れている」と述べた。

また、「政客らの靖国神社参拝と供物奉納、独島強奪行為が次々と強行されており、海上「自衛隊」に就役する新型潜水艦の進水、海上での迎撃ミサイルシステム運用推進、『敵基地攻撃能力』保有のための大々的な武力増強など、『自衛隊』の軍事力の増大と海外進出が強化されている」と述べた。

そのうえで、「日本は、憲法改正は自滅の道であることを銘記して、軽挙妄動してはならない」と強調した。

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