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同通信の報道全文は次の通り。

戦争憲法づくりは自滅の道 朝鮮中央通信社論評

【平壌10月29日発朝鮮中央通信】日本が、戦争憲法づくりを急いでいる。

自民党の憲法改正推進本部の顧問に党内の6派閥のかしらが任命され、最高顧問には以前の政権時期、憲法改悪で主役となっていた自民党の前副総裁が留任した。

今、首相の菅は、憲法改正は挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと唱えている。

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看過できないのは、自民党内で現行憲法の交戦権放棄と戦力不保持を明らかにした条項を完全に削除しようとする動きが現れている事実である。

周知のように、以前の安倍政権は憲法改悪を通じて日本を戦争可能な国家につくることを執拗(しつよう)に追求し、内外の非難を避け、世論を欺瞞(ぎまん)するために交戦権放棄と戦力不保持を定めた平和憲法9条の条項を維持したまま「自衛隊」の存在を明記する意向を唱えてきた。

しかし、7日、自民党の石破元幹事長は国会庁舎で行った講演で、安倍はもともと、問題の憲法条項を削除することで自分と考え方が一緒であったが、国民投票で2分の1はいかないので考えをガラッと変えたと述べ、そんなことが説得できないなら国会議員なんてやめてしまいなと力説した。

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問題は、憲法9条2項の削除を公開的に主張する自民党内の尋常でない動きに菅政府が何の反対意見も示していない事実である。

これは、現政府もやはり、その条項をきれいに削除した状態での「自衛隊」の明記を追求しているということを示唆している。

交戦権放棄と戦力不保持を明記した条項は平和憲法の中核であるばかりか、第2次世界大戦の戦犯国、戦敗国である日本が二度と侵略と戦争の道に進めないように規制した法律的礎石でもある。

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これを削除するということは結局、日本が侵略国家、戦争国家の面貌(めんぼう)をはっきり整えて、20世紀にアジア大陸を併呑して「大東亜共栄圏」を叫んでいた罪悪の侵略史をまたもや繰り返すということで、朝鮮人民と人類に対する正面切っての挑戦である。

最近、日本列島で軍国主義熱気がいつよりも高まっている中、憲法改悪策動が本格的に強行されていることによって、より大きな懸念をかき立てている。

政客らの靖国神社参拝と供物奉納、独島強奪行為が次々と強行されており、海上「自衛隊」に就役する新型潜水艦の進水、海上での迎撃ミサイルシステム運用推進、「敵基地攻撃能力」保有のための大々的な武力増強など、「自衛隊」の軍事力の増大と海外進出が強化されている。

諸般の事実は、日本反動層の軍事大国化、再侵略野望が日を追っていっそう露骨になり、実行段階に入ったということを示している。

敗戦の教訓を忘却して侵略の道に疾走する日本こそ、地域と世界の平和を脅かす根源である。

日本は、憲法改正は自滅の道であることを銘記して、軽挙妄動してはならない。---

自民 憲法改正推進本部 党の4項目改正案 具体的条文の作業へ
2020年10月8日 13時42分

菅政権の発足後初めて、自民党の憲法改正推進本部の役員会が開かれ、本部長に就任した衛藤元衆議院副議長は、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案について、起草委員会で具体的な条文にまとめる作業を進めたいという考えを示しました。

自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の役員会には、新たに本部長に就任した衛藤元衆議院副議長や二階幹事長ら党幹部に加え、岸田前政務調査会長や石破元幹事長ら、各派閥の会長らが顧問として出席しました。

会合では、二階氏が、「国民投票法改正案が継続審議となっており、着実に前に進めていかなければならない」と指摘し、国民投票法改正案の早期成立を目指す方針を確認しました。

また衛藤氏は、「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案について「たたき台のイメージ案であり、完成された条文ではない。党として憲法改正原案を策定するため、起草委員会を立ち上げたい」と述べ、起草委員会で具体的な条文にまとめる作業を進めたいという考えを示しました。

会合のあと、衛藤氏は記者団に対し「4項目についてさらに議論を進め、年末までに党としての案をまとめたい」と述べました。

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