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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、日本が朝鮮戦争に「積極的に加担した」と非難する論評を配信した。

1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争(1953年7月27日休戦)にともなって、在日アメリカ軍は日本に物資やサービスを大量発注した。このいわゆる「朝鮮特需」によって日本経済は好況に転じた。

論評は、日本は「本土全域を米帝侵略軍の兵站、出撃、補給の基地として提供し、国家の力を総動員して人的・物的支援を惜しまなかった」とし、「再び侵略戦争に飛び込んだ日本の行為は、戦力の保持と交戦権、参戦権を剥奪した国際協約と専守防衛を明記した自国の憲法に対する乱暴な違反であり、平和を志向する人類の念願に対する挑戦である」と非難した。

さらに、「日本は、国際社会の糾弾と非難を恐れてこんにちまで参戦事実を公開、是認しておらず、朝鮮戦争の特等参戦国、戦犯国である自国の罪科を歴史の忘却の中に葬ろうとしている」と主張した。

そのうえで、「千年来の敵である日本は、歴代に自国が強行した朝鮮侵略戦争が全て敗戦に終わった歴史的事実を忘れてはならない」と主張した。

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