北朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会のスポークスマンは22日、長崎市の端島（通称：軍艦島）炭鉱で戦時徴用された朝鮮半島出身者の実態をめぐる日本政府の姿勢を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

日本政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島炭鉱で戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。

談話は、「日帝は飲み水さえ出ない手のひらほど小さなこの炭鉱島に恒常的にほぼ１０００人の朝鮮人を連れて行って人間以下の奴隷労働を強要した」と指摘した。

また、「これが、誰も否認できない厳然たる歴史的事実であり、日帝の朝鮮人強制連行、強制労働犯罪の残酷さと悪辣さは少しも疑う余地がない」と強調した。

続けて「日本政府がこの汚らわしい劇を演出したのは、反人倫的犯罪の責任から逃れて自分らが負っている賠償義務を払拭して正しい歴史認識を『自虐史観』に罵倒し、国民を愚昧化してまたもや海外侵略の突撃隊に駆り出そうとする奸悪な悪巧みが潜んでいる」と非難した。

そのうえで、「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は、歴史歪曲に狂った日本政府の憎悪すべき妄動を全てのわれわれの過去の被害者を愚弄する許せない挑発、もう一つの極悪な人権蹂躙犯罪とらく印を押して、そのような劇を直ちに取りやめることを強く求める」と主張した。