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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、日本の安倍政権が「憲法改正策動」を執拗に強行していると非難する論評を配信した。

論評は、安倍晋三首相が在任中に憲法9条の改正を目指していることに対して、市民団体が改憲発議に反対する24万257人分の署名を集めたことを取り上げ、「残酷な戦争にこれ以上巻き込まれてはならないという日本の人民の強烈な志向の反映である」と述べた。

一方、安倍氏が「『憲法改正は自民党の基本方針、歴史的使命』であるとして自民党勢力を改憲の突撃隊に駆り立てており、国会には改憲を急げと圧力を加えている」と指摘した。

また、「安倍一味が執ように強行する憲法改正策動は本質上、軍国化と海外膨張の法律的基礎を完備して日本を戦争可能な国家につくろうとする危険極まりない行為である」と非難した。

そのうえで、「日本は、自国に対する恨みと憎悪が宿っているアジア太平洋地域でこんにちまで無事に過ごすことができたのは全的に、平和憲法のおかげであることを銘記して軽挙妄動してはならない」と強調した。

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