同通信の報道全文は次の通り。

 軽挙妄動してはならない 朝鮮中央通信社論評

【平壌６月１９日発朝鮮中央通信】最近、日本で「自衛隊」の存在を明記する憲法改正に反対する数十万市民の署名運動が行われた。

市民らは、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出などがごく困難な条件の下でも、この署名運動に積極的に参加したという。

これは、憲法改悪に狂奔する現政府に対する憤怒の表出であり、残酷な戦争にこれ以上巻き込まれてはならないという日本の人民の強烈な志向の反映である。

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今、日本首相の安倍は残り少ない任期中に一世一代の政治目標に掲げている憲法改正をなんとしても実現しようとやっきになっている。

「私自身の手でなし遂げていく考えは全く揺らぎはない」「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」とけん伝して改憲の「当為性」宣伝に熱を上げている。

「憲法改正は自民党の基本方針、歴史的使命」であるとして自民党勢力を改憲の突撃隊に駆り立てており、国会には改憲を急げと圧力を加えている。

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安倍一味が執ように強行する憲法改正策動は本質上、軍国化と海外膨張の法律的基礎を完備して日本を戦争可能な国家につくろうとする危険極まりない行為である。

敗北後からこれまで、絶えざる軍事大国化策動によって全方面における再侵略準備を事実上、完備した日本にとって後残ったのは戦争憲法を作り上げて日本を「軍隊が持てる国」「戦争のできる国」に作ることだけである。

これが実行されると海外侵略を合法化することができ、一朝有事の際、国の人的・物的資源を戦争の遂行に総動員することができるというのが、日本の反動層の打算である。

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オタマジャクシも時になればカエルになって水溜りの外へ飛び出すということわざ通りに、日本はまたもや侵略の戦場に飛び込んでかなえなかった「大東亜共栄圏」、世界制覇の野望を実現しようとする愚かな夢を見ている。

日本の現行憲法は、この国が第２次世界大戦の戦敗国として二度と軍国化と海外侵略の道ではなく、ひたすら永遠なる平和の道へのみ進むということを国際社会に対して宣言した法律的公約である。

もし、日本が憲法改正をあくまでも強行する場合、これは自ら人類共同の敵に立つこと同様である。

歴史は平和に暮らそうとする人類の念願に挑戦する者は例外なく、破滅の運命に瀕したということを示している。

日本は、自国に対する恨みと憎悪が宿っているアジア太平洋地域でこんにちまで無事に過ごすことができたのは全的に、平和憲法のおかげであることを銘記して軽挙妄動してはならない。－－－