北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、安倍政権が自衛隊の存在を明記する憲法改正に執ように執着していると非難する論評を配信した。

安倍晋三首相は先月22日、防衛大学校の卒業式で、「自らの国を、自らの力で守り抜く。その強い決意とともに、地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、我が国の果たし得る役割の拡大を図っていく」と述べた。

これに対して論評は、「『日米同盟強化』『日本の役割の拡大』をけん伝しているのは、宗主の機嫌を取り、その力を借りて憲法を必ず改正しようとする企図の発露である」と述べた。

また、「安倍政権が憲法解釈の変更というずる賢い術数を通じて『集団的自衛権行使』を容認することで、同盟国保護の美名の下で海外で米国との軍事行動にも積極的に加担している」と指摘した。

そのうえで、「日本は、血のついた『大剣』を振り回していた過去の歴史がどのような結末で終わったのかを銘記すべきである。平和を志向する人類は、再侵略国家である島国に再生不可能の悲惨な運命を与えるであろう」と強調した。