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同通信の報道全文は次のとおり。

海外侵略の合法性を狙った悪巧み 朝鮮中央通信社論評

【平壌4月9日発朝鮮中央通信】日本が「自衛隊」の存在を明記する憲法の改正に執ように執着している。

先日、首相の安倍は防衛大学校の卒業式で「日米同盟のさらなる強化に向け、わが国の果たし得る役割の拡大を図っていく」と力説し、憲法の改正を促す野望を強くさらけ出した。

最近、世界はもちろん、日本の各界で首相に憲法改正の権限がない、自衛隊明記は禍根残すなどという非難の声が高まり、反対機運が高まっている。

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このような時に、「日米同盟強化」「日本の役割の拡大」をけん伝しているのは、宗主の機嫌を取り、その力を借りて憲法を必ず改正しようとする企図の発露である。

敗北後、米国の積極的な庇護(ひご)と支援の下で危険な戦争勢力に育った「自衛隊」は現在、長距離巡航ミサイル導入や事実上の空母保有など、憲法上許される「必要最小限度」を超えかねない装備を持ち、世界の任意の地域と宇宙にまで侵略の魔手を伸ばしている。

特に、安倍政権が憲法解釈の変更というずる賢い術数を通じて「集団的自衛権行使」を容認することで、同盟国保護の美名の下で海外で米国との軍事行動にも積極的に加担している。

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しかし、決してそれだけでは敗戦の復讐(ふくしゅう)を渇望する日本の反動層が満足するはずがない。

憲法に対する「解釈の変更」ではなく、軍隊保有を禁止した憲法の条項を削除し、「自衛隊」の存在を直接明記することで海外膨張の道に公然と乗り出すというのが日本の反動層が狙う究極の目的である。

過去の侵略史から教訓を汲み取る代わりに、宗主を後ろ盾にしてでも再侵略の野望を実現しようと狂奔する日本の反動層のヒステリックな妄動が国際社会の懸念と警戒心をかき立てているのは、当然である。

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日本は、血のついた「大剣」を振り回していた過去の歴史がどのような結末で終わったのかを銘記すべきである。

平和を志向する人類は、再侵略国家である島国に再生不可能の悲惨な運命を与えるであろう。---

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