北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は5日、先月末に開かれたと見られる朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議の内容を自賛する社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

社説は「非党的行為と権勢、特権、官僚主義、不正腐敗行為が集中的に批判され、その重大さと悪結果が辛辣に分析された」と強調した。同紙は今月3日にも、会議で李萬建（リ・マンゴン）、朴太徳（パク・テドク）の両副委員長が解任されたことを評価する論説を掲載した。古参の労働党幹部の解任を正当化しつつ、党内の動揺や不満を抑える狙いがあると見られる。

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また、会議では新型コロナウィルスの拡大を防ぐための防疫措置について議論されたと述べた。

そのうえで、「朝鮮労働党の革命的本態をしっかり守り、党の指導力と戦闘力を百倍、千倍に強めようとするのは、朝鮮労働党委員長の確固不動の意志である」と主張した。