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同通信の報道全文は次のとおり。

何を狙った「誤報」騒動か 朝鮮中央通信社論評

【平壌1月6日発朝鮮中央通信】野望の達成のためなら何も選ばない日本の実体が、またもやあらわになった。

新年を控えて日本のNHKは、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と報じ、20余分が過ぎて「ミス」だの、「誤報」だのと世を騒がせた。

いわゆる高度技術を誇る日本で頻繁に起こっているこのような「誤報」騒動を単にミスや錯覚と見なすにはその中に内在している腹黒い下心が極めて危険である。

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それは明白に、自国内にわれわれに対する恐怖の雰囲気を醸成し、それをきっかけにして再侵略のための武力近代化を促そうとする下心の明確な発露である。

「誤報」騒動と時を同じくして日本のメディアが、2020年から日本防衛省が中距離対空ミサイルが装着された現存のミサイル防衛総合体を近代化する計画であり、今後、数年内に完成しようとすると公開した事実がこれを実証している。

今まで日本は、誰それの脅威に対処するという口実の下で再侵略のための軍事大国化の足場を「着実に」築いてきたし、その準備の完成に一層本格的に取り掛かっている。

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再び島国を戦争国家につくろうとのさばる日本反動層の危険な企図は、民心の排撃を受けている。

昨年11月、日本で平和憲法公布日に際して全国的な改憲反対デモが行われ、「戦争と武力保有を禁止した平和憲法を必ず守らなければならない」との声が響き出たのが、その代表的実例である。

必ずや、昔の植民地宗主国の地位を再び獲得しようとする軍国主義野望に狂った日本の反動層と、特に改憲を一生一代の政治目標と掲げた首相の安倍にとって憲法改正に対する社会的支持を受けるのは最大の急務に提起されている。

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日本の反動層が民心を逆転させて一石二鳥の効果を見ようと考案したのがまさに、ミサイル「誤報」騒動である。

外信は、NHKが去る2018年1月にも類似の虚偽警報を流したことがあるとし、「これら全てのことが朝鮮に対する敵対的立場を維持するために安倍政府が故意的につくり上げたという可能性も排除できない」と一様に評している。

そして、「日本の国営メディアがこのような『とんでもないミス』を犯すということが理解されない」「このような虚偽警報が武装紛争に広がりかねない今のように鋭敏な時点で『無責任なミス』が軽視されてはならない」と強く叱咤(しった)している。

国民の間にわれわれに対する恐怖症と反発心を引き起こし、国際社会の視線をかすませようとする日本反動層の狡猾(こうかつ)な術数は絶対に通じない。

日本が再侵略野望に浮ついて盗人猛々しく振る舞っては、滅亡の時間を早める結果だけをもたらすことになるだろう。---

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