北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11日付の論評で、日本の最高裁が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の措置は「適法」とする判断を示したことに、「反人権的暴挙」だと反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外とした処分は違法だとして、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人大阪朝鮮学園が処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は8月27日、原告の上告を退ける決定をした。原告が逆転敗訴した二審大阪高裁判決が確定した。

これを受けて論評は、「在日朝鮮公民子女を保護し、日本の生徒と同じように優待してやり、彼らが民主的自由と権利を享受できるように法律的に、制度的に保障してやるのは日本政府の道徳的義務だ」と主張。

続けて「在日朝鮮公民子女が、日本の敵視する朝鮮の国籍を持って民族教育を受けるという不当な『基準』をもって、彼らの学ぶ権利を抹殺しようとするのは容認できない反人権的暴挙である」非難した。