同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本の反動層の反人権的暴挙は許されない

【平壌９月１１日発朝鮮中央通信】先日、日本の最高裁判所が朝鮮学校を高等学校無償化の適用対象から除いたことに対する大阪朝鮮学院の上訴を棄却した。

１１日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、これは民族教育を抹殺して日帝植民地支配時代の民族同化教育を復活させようとする日本の反動層の執ようで悪らつな民族排外主義策動であり、朝鮮と総聯（朝鮮総聯）に対する極悪な敵視政策の発露であると糾弾した。

同紙は、在日朝鮮公民子女を保護し、日本の生徒と同じように優待してやり、彼らが民主的自由と権利を享受できるように法律的に、制度的に保障してやるのは日本政府の道徳的義務だとし、次のように強調した。

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在日朝鮮公民子女が日本の敵視する朝鮮の国籍を持って民族教育を受けるとして不当な「基準」にかけて彼らの学ぶ権利を抹殺しようとするのは容認できない反人権的暴挙である。

在日朝鮮公民は、日本人と同じように税金納付義務を履行している。

したがって、彼らが差別を受けるべき理由がない。

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日本の最高裁判所が大阪朝鮮学院の上訴を不当に棄却したのは、在日朝鮮公民子女の学ぶ権利をなんとしても奪おうとするところにその目的がある。

同紙は、日本の反動層の妄動は過去、反人倫的な民族排外主義政策を悪質に実施して朝鮮人の民族性を奪い、彼らを日本人に同化させるために日帝が強行した民族抹殺策動のコピーであると主張した。－－－