北朝鮮の教育委員会は21日、声明を発表し、日本政府が幼児教育・保育支援制度の無償化で朝鮮学校の幼稚班を対象外にしたのは「対朝鮮敵視政策の延長」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

声明は、「日本当局は、口先ではわれわれとの『条件のない対話』をけん伝しながらも、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と在日朝鮮人の民族教育問題を何らかの政治外交的圧力の手段のように使いこなそうと考えているなら、それは誤算である」と指摘した。

また、国営の朝鮮中央通信も同日付の論評で、「無償化対象の除外問題は単に、朝鮮学校の父兄にお金を支援するかしないかという金銭の問題である前に、主権国家の海外公民に対する立場と観点の問題であり、ひいてはわが朝鮮に対する日本当局の態度に直結した深刻な政治問題である」と主張した。

北朝鮮は最近、各種団体やメディアを総動員して、この問題で日本批判を強めている。