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特に、わが朝鮮に対する敵視政策を国策とした安倍政権の反朝鮮・反総聯策動は日を追って悪らつになっている。

昨年2月、総聯中央会館に対する拳銃乱射事件に次いで税関当局が祖国を訪問して帰る神戸朝鮮高級学校の生徒らに働いたファッショ的暴挙などを通じて、子どもの純真な童心にまで刃物を振り回して在日同胞の生命安全を甚だしく脅かした。

今年3月も、「日本第1党」の右翼ごろが朝鮮学校の生徒らを対象に暴言を言い散らして乱暴を振るった一方、朝鮮学校に対する補助金支払いの中止を正当化して同胞子女の民族教育の権利を踏みにじっている。

特に驚愕させるのは、われわれとのいわゆる「対話」をうんぬんしている安倍政権がそれとは違って、国連制裁とは別途に独自的な制裁を実施しながら総聯と在日同胞の人権と生活権、企業権をはじめ、全ての民主主義的民族権利と国際法に公認されている合法的権利を奪おうと血眼になってのさばっている事実である。

全ての動きは、世界の注目を引いている朝鮮半島の情勢変化と平和気流にもかかわらず、サムライ後えいの反朝鮮・反総聯敵視的態度には何の変化もないことを示している。

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在日同胞の民族的権利に対する侵害は即ち、わが朝鮮の自主権に対する侵害となる。

安倍一味は、日本という国で総聯がまさに、わが朝鮮の尊厳と自主権を代表するということを忘れてはならない。

無分別な敵対と偏見は、日本の自滅と孤立を招くだけである。

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日本当局は、大勢の流れを直視して時代錯誤の反朝鮮・反総聯敵視政策を中止しなければならない。---