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総聯は結成以降の６０余年間、総聯綱領に明記した通りに在日同胞の生活と権利と利益を擁護、保障し、日本人民との友好・親善のために一貫して活動してきた。

日本の内政には干渉することなしに国際法と日本法を順守して合法的な活動を展開してきたし、朝日両国人民間の相互理解と友好交流を促進してきた。

にもかかわらず、総聯が「拉致問題」と「不正輸出事件」「朝鮮に対する科学技術支援事業」に関与しているというのは事実をねつ造する途方もない詭弁（きべん）である。

これは、朝鮮の海外公民団体である総聯を無鉄砲に敵視し、弾圧・抹殺の対象にして「暴力主義的活動」団体のように世論をつくり上げようとする悪意に満ちた妄動だと言わざるを得ない。

歴代に、日本の反動層は総聯を対朝鮮敵視策動の第一の標的とし、それに反対する謀略と弾圧蛮行を数多く働いてきた。