北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について「(現在も)破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を閣議決定したことに対し、「言いがかりだ」とする論評を配信した。

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日本政府は17日、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書を受けて答弁書を閣議決定。朝鮮総連が「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。

論評は「総連が『拉致問題』と『不正輸出事件』『朝鮮に対する科学技術支援事業』に関与しているというのは事実をねつ造する途方もない詭弁(きべん)だ」と主張。「在日同胞の民族的権利に対する侵害は即ち、わが朝鮮の自主権に対する侵害となる」と強調した。

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