北朝鮮外務省傘下の米国研究所政策研究室長は11日、米国務省が北朝鮮の人権侵害を非難する声明を出したことに対し、「虚偽とねつ造で一貫した詭弁」だと猛反発した。朝鮮中央通信の質問に答えた。

米国務省は6日、毎年恒例の「北朝鮮自由週間」に合わせ、「数十年間、北朝鮮政権は住民の人権と根本的な自由を残酷に侵害してきた」などとする報道官声明を発表した。

これに対し政策研究室長は「米国は、真に朝米関係の改善を願わず、わが体制を転覆するための機会だけをうかがっているという下心をさらけ出した」と指摘。こうした圧力が「むしろ米国が願わない方向へわれわれをいっそう力強く進ませているということを知るべき」と主張した。