同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長 朝鮮の人権状況を謗る公報文を発表した米国を糾弾

【平壌５月１１日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は最近、米国務省が「北朝鮮自由週間」なるものを契機にわれわれの人権状況を謗る公報文を発表したことで１１日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

米国務省が発表した公報文は虚偽とねつ造で一貫した詭弁（きべん）として、尊厳あるわが朝鮮のイメージに泥を塗ろうとする不純な政治目的から発したものである。

重大視せざるを得ないのは、米国が新しい朝米関係の樹立を公約した６・１２朝米共同声明を採択し、裏ではわれわれに対する体質的な拒否感に染まった反朝鮮謀略団体をそそのかしてわれわれに対する敵対行為を先頭に立って主導していることである。